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高専から駅弁大学から東工大を経て大企業へ 浅く広い趣味とかキャリアの日記を

MNP / DSDS

 

はじめに

家族の携帯端末が不調なので、乗り換えようとしたが、結構難しかったので、課題を記録しておく。

ここで不調を詳細に定義づけすると、データを使い切って速度制限がかかっており、加えて端末のネットワーク接続に障害がある。

 

携帯料金においては、楽天の0円廃止と、それに伴う再活性が最近は話題だ。

 

家族はそれほどメジャーではないMVNOを利用していた。

ただこいつが曲者で、契約者の名義がすべて父になっていた。

それでこれまでは問題なく使えていたわけだが、MNP転出をするとなると俄然厄介になる。

 

課題

名義

この予約番号を転入先に入力しても、新旧の契約者名に相違があるため、受理されないのだ。

 

ここで対策は2つある。

1つ目は現契約を是正し、修正完了後に再度移行手続きを行うもの。

2つ目は父名義で転出し、転入先で契約者名変更を行うもの。

 

解約手数料

しかし更に問題が顕在化した。

解約手数料がかかるのだ。

昨年の是正ですっかりこれは業界全体で廃止されたものとばかり思っていたが、軽くネット検索してみたところ大手のみが対象で、弱小は各社の判断に任されているようだ。

最も最近の潮流から、制度を残すことにガバナンス的観点等で合理性はないように思えるが、そもそも弱小なのでお構いなしなのかもしれない。

また私のようにすっかり思いこんでいる人が多いし、解約手数料がかからないと宣伝するよりも、とりあえずできる人を契約して後から縛り付ければいいのだろう。

実際、手数料で稼げるわけだし。

 

ただこの2つを加味すると、問題が高度化する。

現状の契約の会社のシステムはやや保守的なので、それであれば転入先の比較的高度なシステム上で契約社名変更をしようと思っていた、が。

解約手数料は何にしても厄介だ。更新月を待たないと、契約変更に伴う月額料金の節約が相殺されてしまう。

 

さらに別途、各社がMNP弾への流用を恐れたり、他社からの獲得を目指す余り、MNPに比べて新規契約の旨味が薄まっている。

 

対策方法

これらを勘案して、今回は一度楽天モバイルで新規契約をして、既存の契約を更新月まで待って、そこでMNP転出することとした。

すると一時的に2重になる時期が発生する。

そこでDSDSを利用した。楽天経済圏を利用していたほか、e-simが非常に簡単だったのも幸いした。

 

とは言え、これも妥協案だ。

楽天においても、MNPであれば端末割引が得られる。

今回はそれを犠牲にした形だ。

 

なぜ楽天

昨今、楽天モバイルの0円廃止が話題になる中、楽天の新規契約を不思議に思う人も多いだろう。

ただ契約は早期にUnlimitⅦに移行するものの、緩和的措置としてポイント還元による相殺の期間がある。

この時期を1GB以下に抑えられれば、追加費用は発生しない。

povoはトッピングが必要だし、IIJコスパ良好だが0円ではない。

故にちょうどよかった。

 

ではデータ通信をどうするのかと言えば、元の回線が残っているわけだ。

ただ元の格安SIMのセット端末ごときにDSDSどころかe-simも使えない。

 

端末問題

そこで私自身のメイン端末のpixel 4aを用いる。

この物理simトレーに既存simを載せ、楽天のe-simも設定してしまう。

端末交換によって障害を除去し、データ制限も楽天のデータ容量を利用する。

もちろん楽天の電話番号は臨時なので、データを残月は楽天にしその後は臨機応変に、通話は既存のままで固定する。

 

その後の楽天のプランによる従量課金の額は不明確だが、既存と楽天の無料の1GB圏内には収まると見込んでの作戦だ。

 

では私自身はどうするかと言うと、楽天で動作保証外で買い替えたときの前の端末pixel 3a xlに戻る。

もともと快調だったものの、動作保証外で楽天Linkが使用できず4aを買っていたのだが、電話開通の確認が取れた時点で、4aは仕事を全うしていたわけだ。

 

動作保証外端末が動くのかという点については問題ない。電波は掴めているし、電話の着発信も可能だ。

ただ初期設定だけができないのだ。

 

別にお前がグレードダウンする必要はないのではという見方もあるだろう。

これについても明確で、3aがDSDSできないからだ。

 

とはいえ、2台をそれぞれ引き継がせるのは地味に骨のいる作業だった。

 

考察

今回外的要因で乗り換えを行おうとした。そこで様々な業界問題が私なりに明らかになった。

 

契約者名義

まず家族という特殊性はあるものの、本来的な契約を加味すれば、契約者自身が用いない回線契約というのはおかしい。未成年であればまだ合理性は保ているものの。

 

実態把握は難しいだろうが、家父長制の根強い地方の高齢者家族では、同様の問題が頻発していそうだ。携帯のショップ代理店の人の現場感の声も聞いてみたいところだ。

 

解約手数料

これもなかなか厄介だ。今まで解約手数料無料の広告は本当に当たり前だろうと思っていたものの、その限りではない現実を見せられた格好だ。

総務省あるいは政府は大企業を叩きたいだけなのか。

ユーザ目線に立つなら、包括的に一元的に禁止すべきだ。

 

基本的に解約はMNPとセットであることが多いだろう。

そして荒廃しているものの、これに伴うキャンペーンも多い。

基本的に2万円程度だ。解約手数料が1万円と仮定すれば、合算で1回線あたり3万円になる。

この物理的、心理的負担は計り知れない。

 

私の場合は1万円は先延ばし、月々の代金を残り払い続けた方がいい、MNPの割引も保留で新規契約にした。

 

蝗害か焼き畑か

民間の企業活動として各種キャンペーンは基本的には否定しない。

ただ他社からの獲得に各社が腐心するあまり、市場が乱れている。かつての高額な月額よりはマシなものの、現状は理想から程遠い。だからこそ総務省も手を焼いているのだろう。

大手は解約手数料が封じられ、人間心理的に新規契約手数料の設定も難しく、そこにキャンペーン価格となると、割安なものが多く現れる。これ自体はいい。だが端末分離の割引2万円上限もあり、手続きや仕組みがどうしても煩雑にならざるを得ない。

これにより、受益者はリテラシ層に限定されがちだ。ただリテラシも一筋縄ではなく、イナゴがたくさんいる。これが市場に蝗害を起こしている。

 

povoなどの人気は嬉しいかもだが、転出に0円組が多いであろうことを加味すれば、利益arpuへの繋がりは希薄だ。これが三木谷がぶっちゃけ困るといった部分だろう。

実際に受付体制を強化したとのことだが、それはコストの増加を意味する。利益率的にはむしろマイナスだ。もちろん宣伝効果のプラスもあるものの。

ゆえに結局は業界全体として、公害の蝗害対策を連携的に行うべきだろう。

 

こうした盛れるKPIはリテラシ層、若い男性に多そうに思える。これまでの転出入回数も多そうだ。

単に獲得数をKPIとして見るだけでなく、流入者の世代分析で手続きに苦手であろう高齢者らも取り込めているかといった視点も必要だ。特に既存顧客の少ない大手以外の楽天MVNO事業者は。逆に大手3社はドル箱顧客を逃すことになりかねないので、そうなればもっと囲い込みを強化して。。

 

市場の健全化に繋がっていくのではないだろうか。

護憲

次回の参議院選挙の結果によっては改憲の機運も高まるとか。

実際のきっかけはたまたま見かけた下記のツイート。

政治は燃えがちなのでブログでこっそり扱うが結構危機感を覚える。

 

個人的な基本スタンスとしては、インターネットやグローバル化による変化が大きい中、時代に合わせた改憲は必要に思う。

ただ実際に自民党案に目を通してみると、その内容の酷さから護憲派に回らざるをえない。

 

 

憲法改正に際してもっとも議論になるのは、やはり9条だ。

下記の世論調査でも中心的に扱われている。

もちろん重要な条項で、特にロシアの侵略でさらに機運は高まっている。

ただ個人的には権力を縛る行政権の根本的なあり方や基本的人権の保障・規定の方が身近で重要に感じる。

 

www3.nhk.or.jp

 

そういう意味で9条に固執した野党とも若干波長は合わないが、下手な改憲で後戻りできなくなるよりかは、護憲して折を見て改善されたものを待った方が良さそうという戦略的判断がくだされる。

そして今回もっとも個人的に驚いたのは、新設される予定の92条案だ。

下記に専門家の詳しい議論があるが、案の文章を読んだときに、戦前の全権委任法や治安維持法が強く想起されたからだ。

 

憲法と全権委任法について。現行の日本国憲法下で、ナチス時代のドイツのような政府に立法権を与える法律が合憲的に成立する余地はあるのでしょうか? - 弁護士ドットコム 民事・その他

 

直近でも省令や閣議決定による立法権を無視するようなコントロール、行政権の暴走は散見される。

現状も十分に問題であるが、これが助長され法的に保障されては、いよいよ終わりだ。

私のこの視点のそもそものきっかけを与えてくれたのが、東工大にもいた現在は東大の哲学家の國分功一郎氏だ。

 

www.youtube.com

 

「公の秩序」というのも行政権の暴走としては、上記と同様の文脈を内包しているか。

共産党は色々と問題ありがちに見られがちだが、下記の記述とかは今回考えるにあたり確かに参考になった。

国会の態度で微妙なことも多いかもだが、こういう野党としてのラディカルな民主主義の気風が残っている点は心地いい。

再批判 自民党改憲案(7)/人権より「公の秩序」

 

また旧来の左派と同じくあえて9条を維持して、国際的にアピールするのも非現実的でありながら、世直しの態度として残してもいいと思う。

今回の戦争で実質的な西側の連携も明らかになり、米中の露骨な対立リスクは低下したように感じる。

米軍基地で複雑ながら、永世中立と類似のスタンスとして、わざわざ火中に飛び込むことを規定するまでもないのではないか。

 

最後に話を戻すと、これだけ行政権の拡大を狙いながら、新時代にあわせるような視点は著しく欠けている。

正直、前向きな改善というより、大日本帝国憲法的な後退だ。

自民党が栄える限りはいいかもしれなが、これだけの拡大は改憲後の政権交代で自身の首を絞めることにもなりかねないのではないだろうか。

もっとも行政権を暴走させれば、選挙等もやりたい放題かもしれないが。

 

誰でもどこの党でもいいから、プライバシーやジェンダーに配慮した新憲法を考えてくれ。

というか現在の社会問題を改憲案にごちゃ混ぜにして考えていくのもいいかもしれない。

例えば少子高齢化や晩婚化。

個人的には行動経済学の本に触発されて結婚の定義を変えるべきに思い、これは基本的には民法の範疇だが、個人の自由のあり方の規定として憲法を通して考えてもいいのではないか。

こうした問題は前述のジェンダーとの関連性も高い。

現在は自治体で個別に決められているが、そもそもは憲法で個人の自由、権利として保障すべきだ。

なんの脈絡もないこの主張は急進革新派、極左的に映ってしまうが、これでこそ若い世代も取り込んだ活発な議論を促せるかもしれない。

2年目実務における土木・工学の活用

久しぶりに仕事の話を機密保持に反しない程度にスキルの共有として。

pytho.hatenablog.com
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これまでVBAを軸に、一部の応用はPythonを使ってきた。

もちろんさらに平常で軽微なものはExcel関数だ。




ただ業務の深い作業を行うようになるにあたり、SQLも使うようになってきている。

またBIツールTableauもぼちぼち使っている。

現代企業であれば、クラウドとこれとはMSオフィス並に必須だろう。




ただ若い部署で、私自身が比較的中心に作業していることもあり、それぞれそれほど応用的な内容は実施していない。

SQLは基本的なJoinをして、必要なデータをSelectとWhereで持ってくる程度だ。




一応データの蓄積等は工夫しているところもあるが。

-- 1日に何度も更新があったときに最後だけ残す用
DELETE FROM `stacked`
WHERE 'date' < CURDATE()

-- 結合
SELECT *
FROM `stacked`

UNION ALL

SELECT *
FROM `today`

クラウドデータベースへのIDベースのJoinも活用しているが、どれも基本的な構文のみ(LEFT OUTER JOIN ON...)で成り立っているので、構文を示すまでもないと思う次第だ。


Tableauにいたっては本当にこれからだ。

ここについては社内のネットワークコミュニティもあるので、その人脈も活かしつつの予定だ。

特にデータが重んじられる中で、他社でも潰しが効き、かつ人材的希少性が高いものを、こうして効率的に学べるのはありがたい。




ここまではあくまでコンピュータサイエンス的な工学な範囲に留まっていたが、土木的知見もいかせている。

ずばり地域戦略作成での、GISの活用だ。

社内の営業のリストに対して、Shape等の地図、建物データを絡めることも試している。

Tableauに標準搭載されたOSM(: Open Street Map)でも基本的には問題ないが、出力の粒度の向上等のため検討・活用している次第だ。




土木的な自身の経験として、以下で確か同様なDXFの地図座標データを外挿した記憶がある。


pytho.hatenablog.com


直接の関連性は低いが、以下のような技術基盤もアンテナ張りつつ、吸収したりしたくも思う。

ベース・レジストリのパイロット事業における実証サイトの公開を開始しました|デジタル庁
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/66/6/66_277/_pdf

強権の傲慢

以下、広く同意なので、まとめてみた。もちろん省庁により程度の差はあるが。

 

 

最近、政府、官僚の民間への働きかけとして、強く最も印象的なのは総務省だ。菅前総理の肝いりから、今も携帯端末の周波数対応問題まで尾を引く。

 

この一連の流れは決して悪くないし、ahamoなどのサービスも生まれて、実際に携帯料金が安くなった印象はある。ただ全体的に過干渉で急いている、極左的印象も否めない。

 

それだけならまだしも、全体的に職権乱用にも思える。総務省やその他の省庁は、例えば他には国交省と鉄道は、公共性の高い事業は免許等で手綱を握っている。

 

裏を返せば、実務は民間に任せている。これは福沢諭吉渋沢栄一の経済観からも続くものがあるように思う。かの有名な学問のすゝめの現代語訳第5編から引用する。

この間、政府の義務は、もっぱらその事業を妨げずに適宜行われるようにし、人心の向かうところを察して、これを保護するだけである。文明を行うのは、民間の人民であり、それを保護するのが政府である。

 

そこで彼らの論だが、基本的に政府は実務に口出しすべきでないと説かれている。過干渉と書いたが、過保護とも言える。

 

力学構造として免許を正当に活用するくらいに留めるべきだ。

当然だ。当初からそういう設計であるわけだ。政府が舵取りをしてしまえば、民間としての自由も競争もないし、社会主義的な傾向も強まり、イデオロギーとして時代的に退廃する。ファシズム的だ。

 

自民党政権が保守的なのは選挙の結果でもあり仕方ないにしても、優秀であるはずの官僚がそれに忠実に従いすぎることもないだろう。

しかし。。

 

biz-journal.jp

 

ここのところ、様々な省庁で不祥事に事欠かない。民間企業においても同様で、最近でいえばSMBC日興証券の株の価格操作の事件もそうだが、ズルをして得をする構図が続くのは非常にまずい。真面目にやるのがバカになり、社会が歪むからだ。

 

そのため司法か検察かの監視の強化も必要なのかもしれない。全体的に成長が鈍化、むしろマイナスのような状況において、これは予想以上に身近に起こっていて顕在化していないだけにすぎない可能性もある。

 

これは一見すると先の政府の制限の文脈と矛盾するが、政府自身の態度、能動/受動に違いがある。

また天下りや金融事件は極めて黒い問題だが、鉄道赤字や通信費の高騰はそれほど黒いわけではない。

 

特に例えば後者は2万円の端末値引きを「省令」で規定している。内輪で決めたルールであり、業界・市場や国会・国民の同意が十分に得られたかそもそも疑問がある。これは以前から指摘されている。

 

同様の傾向は最近強まっている。

国会の審議を経ない閣議決定が多い。国会がねじれているわけでもないのだから、もっと丁寧に議論すべきではないだろうか。

 

これらの根本的な原因として、行政の傲慢さがあり、当事者意識を持たねばならないという誤った正義感があると考えられる。

政府は色々やってくれているが、ありがた迷惑という場面も往々にしてあるわけだ。

 

政党の観点をさらに加えれば、コロナの各種給付金を始めとした票集めに直接的なインセンティブが働くバラマキ政策も危険に見える。

Brexit、トランプ、直近の仏大統領選、各国極右化ポピュリズムの台頭に悩まされている。

幸いゾーニングによる炎上で、ネットは自民党に懐疑的な声も大きいが、あくまでネットの主に若い意見であり、実際の投票はオフラインの高齢者にひっくり返される点も注意が必要そうだ。

 

ポピュリズムとは 移民排斥や「バラマキ」台頭: 日本経済新聞

 

 

ところで全く違う話題になるが、政治的要素として以下のニュースも気になった。

 

www.businessinsider.jp

 

最初に聞いた印象は単純な気持ち悪さだった。指摘されているように会社で制御できない数値は扱うべきではないだろう。

意図的に操作しようと思ったら、採用時に子供の数が影響する可能性も出てくるかもしれない。あるいは子なしや未婚の女性を遠回しに解雇しようとするのだろうか。

 

またもっとマクロな仮定として、収入と子ども数にM字カーブがありそうだ。

すなわち高所得者低所得者で子供が多く、中間層が少ないという仮定だ。商社勤めの女は一般的に高所得者に分類されるだろう。そういう人はホワイトな職場で、シッター等を雇う経済的余裕も比較的優位だろう。

 

反対に低所得者、いわゆる高卒もギャル的な人が教育費を相対的に軽視(悪いことではない)して、子供を生みがちな印象がある。また地方は物価も安いし、実家を活用できることも多いだろう。

高卒で社会に出たのが早い分、出産期には経済的にも一時的に優位性もある。

 

残された中間層は、いわゆる低学歴な大卒でブラック、低賃金、上京一人暮らしであれば家賃などの物価の負担も大きい。

 

こうしたマスの母集団を主観的に仮定すると、中間層が出生率を下げてそうだが、当該の会社はそこを環境的に避けられる。

これが背後に存在しそうなバイアスだ。統計において、この考察こそが最も肝要である。

 

類似して、そもそも標本数が少ない単一の会社において、集計する指標ではないとの指摘もあった。確かにこれは統計的な指標であるが、かなりニッチで特殊なので扱いに注意すべきなのは間違いない。

むしろSDGs、多様性などへの取り組みにおいて、文化的に先進的な企業としては、割りと致命的なミスだったように思われる。

 

最近は育休などを始め、夫側の視点も重視される中、合計特殊出生率がこれを考慮できないのも残念だ。

せめて男側にも検討があれば、女性従業員の不快感も和らげられたかもしれない。扶養子ども数とかがありそうだが、国全体として整備が遅れており比較しにくいが、そこまでやっていれば及第点だっただろうか。

そもそも会社で合計特殊出生率を使うなという話に帰着するが。

 

もし弊社でやられて職場で話題になったら(それ自体がハラスメントチックだが)、セクハラ、マタハラそのものの注意やポリコレ的配慮、上記のような考察で心と頭が無駄に疲れてしまいそうだ。

 

総括すると、これも女性を管理している人事?の傲慢とまではいかずとも慢心が根本的な原因に思える。

職場の女性をリスペクトする気持ちがあれば、公表には踏み切らなかっただろうし、あるいはもう少しいい内容にできたかもしれない。そもそも同社の女性でこれを発表前に確認した人はいたのだろうか。複数いれば、違和感に気づけたように思える。

そうした観点において、多様性の重要性を再実感するし、伊藤忠が思いの外、組織的に多様性の視点で後進的な可能性も示唆された。

勉強勉強勉強

まあ別に使えるが笑

 

 

pytho.hatenablog.com

 

とはいえネイティブレベルには及ばないので、そこまでの思考実験は面白いかもしれない。

 

個人的に関連させたいのは昨今の円安だ。

エネルギーも製造業も貿易赤字が拡大する中、円安は本来的なものだったような気もする。

すなわち元より円は安かったが、貿易赤字金利差がトリガーになって顕在化したと。

このあたりは学者さんや金融アナリストに任せて首を突っ込むべき領分でもないかもだが。

 

とにかく円安であると、その地域で仕事、被雇用される旨味は国際的に比較すれば、低くなる。

そうでなくても超少子高齢化社会の人口ピラミッド、もはやピラミッドの形は完全に崩れ去っている、において、持続性は非常に大きな課題だ。

給料に占める社会保障による控除もしばしば話題になる。

大企業総合職かつ子ども部屋おじさんをしている割には、可処分所得は親の世代に比べればいまいちだ。

別に欲しくもないが、今の時代、車一台も大きな買い物だ。

 

しかもMANGAらインターネット企業にその市場を寡占され、サービス業による搾取のリカーリングが担保されている。

 

経済的悲観はこれくらいにする。

具体は記載しないが、個人的に文化、政治においても楽観できる状況ではない。

 

そこで本題に戻り、英語ができれば、海外に労働機会を求めたい。

まだ社会人経験が1年しかないのが微妙なところだが、修士だしSQLPythonもそれなりに嗜んでいるので、どこかしらでそれなりの職には就けると思う。

国内の考察に比べ、海外が楽観にすぎるきらいもあるが。

あと英語力とビザは必ずしも相関しないだろうが。

 

あるいはモラトリアムをして、海外大学で多様な文化をさらに得るのもいい。

英語ができれば友達100人もあっという間だろう。

東工大の上位互換的なMIT

国際的芸術系ロンドン芸術大学UAL

スイス連邦工科大学チューリッヒ校ETHZ

ビジネスといえばHBS

 

ほかにも色々選択肢がありすぎるくらいだ。

アカデミックに十分な英語力を持って戻れれば、英語の査読論文を出せたらなとも思う。