はじめに
家族の携帯端末が不調なので、乗り換えようとしたが、結構難しかったので、課題を記録しておく。
ここで不調を詳細に定義づけすると、データを使い切って速度制限がかかっており、加えて端末のネットワーク接続に障害がある。
携帯料金においては、楽天の0円廃止と、それに伴う再活性が最近は話題だ。
家族はそれほどメジャーではないMVNOを利用していた。
ただこいつが曲者で、契約者の名義がすべて父になっていた。
それでこれまでは問題なく使えていたわけだが、MNP転出をするとなると俄然厄介になる。
課題
名義
この予約番号を転入先に入力しても、新旧の契約者名に相違があるため、受理されないのだ。
ここで対策は2つある。
1つ目は現契約を是正し、修正完了後に再度移行手続きを行うもの。
2つ目は父名義で転出し、転入先で契約者名変更を行うもの。
解約手数料
しかし更に問題が顕在化した。
解約手数料がかかるのだ。
昨年の是正ですっかりこれは業界全体で廃止されたものとばかり思っていたが、軽くネット検索してみたところ大手のみが対象で、弱小は各社の判断に任されているようだ。
最も最近の潮流から、制度を残すことにガバナンス的観点等で合理性はないように思えるが、そもそも弱小なのでお構いなしなのかもしれない。
また私のようにすっかり思いこんでいる人が多いし、解約手数料がかからないと宣伝するよりも、とりあえずできる人を契約して後から縛り付ければいいのだろう。
実際、手数料で稼げるわけだし。
ただこの2つを加味すると、問題が高度化する。
現状の契約の会社のシステムはやや保守的なので、それであれば転入先の比較的高度なシステム上で契約社名変更をしようと思っていた、が。
解約手数料は何にしても厄介だ。更新月を待たないと、契約変更に伴う月額料金の節約が相殺されてしまう。
さらに別途、各社がMNP弾への流用を恐れたり、他社からの獲得を目指す余り、MNPに比べて新規契約の旨味が薄まっている。
対策方法
これらを勘案して、今回は一度楽天モバイルで新規契約をして、既存の契約を更新月まで待って、そこでMNP転出することとした。
すると一時的に2重になる時期が発生する。
そこでDSDSを利用した。楽天経済圏を利用していたほか、e-simが非常に簡単だったのも幸いした。
とは言え、これも妥協案だ。
今回はそれを犠牲にした形だ。
なぜ楽天?
昨今、楽天モバイルの0円廃止が話題になる中、楽天の新規契約を不思議に思う人も多いだろう。
ただ契約は早期にUnlimitⅦに移行するものの、緩和的措置としてポイント還元による相殺の期間がある。
この時期を1GB以下に抑えられれば、追加費用は発生しない。
povoはトッピングが必要だし、IIJもコスパ良好だが0円ではない。
故にちょうどよかった。
ではデータ通信をどうするのかと言えば、元の回線が残っているわけだ。
ただ元の格安SIMのセット端末ごときにDSDSどころかe-simも使えない。
端末問題
そこで私自身のメイン端末のpixel 4aを用いる。
この物理simトレーに既存simを載せ、楽天のe-simも設定してしまう。
端末交換によって障害を除去し、データ制限も楽天のデータ容量を利用する。
もちろん楽天の電話番号は臨時なので、データを残月は楽天にしその後は臨機応変に、通話は既存のままで固定する。
その後の楽天のプランによる従量課金の額は不明確だが、既存と楽天の無料の1GB圏内には収まると見込んでの作戦だ。
では私自身はどうするかと言うと、楽天で動作保証外で買い替えたときの前の端末pixel 3a xlに戻る。
もともと快調だったものの、動作保証外で楽天Linkが使用できず4aを買っていたのだが、電話開通の確認が取れた時点で、4aは仕事を全うしていたわけだ。
動作保証外端末が動くのかという点については問題ない。電波は掴めているし、電話の着発信も可能だ。
ただ初期設定だけができないのだ。
別にお前がグレードダウンする必要はないのではという見方もあるだろう。
これについても明確で、3aがDSDSできないからだ。
とはいえ、2台をそれぞれ引き継がせるのは地味に骨のいる作業だった。
考察
今回外的要因で乗り換えを行おうとした。そこで様々な業界問題が私なりに明らかになった。
契約者名義
まず家族という特殊性はあるものの、本来的な契約を加味すれば、契約者自身が用いない回線契約というのはおかしい。未成年であればまだ合理性は保ているものの。
実態把握は難しいだろうが、家父長制の根強い地方の高齢者家族では、同様の問題が頻発していそうだ。携帯のショップ代理店の人の現場感の声も聞いてみたいところだ。
解約手数料
これもなかなか厄介だ。今まで解約手数料無料の広告は本当に当たり前だろうと思っていたものの、その限りではない現実を見せられた格好だ。
総務省あるいは政府は大企業を叩きたいだけなのか。
ユーザ目線に立つなら、包括的に一元的に禁止すべきだ。
基本的に解約はMNPとセットであることが多いだろう。
そして荒廃しているものの、これに伴うキャンペーンも多い。
基本的に2万円程度だ。解約手数料が1万円と仮定すれば、合算で1回線あたり3万円になる。
この物理的、心理的負担は計り知れない。
私の場合は1万円は先延ばし、月々の代金を残り払い続けた方がいい、MNPの割引も保留で新規契約にした。
蝗害か焼き畑か
民間の企業活動として各種キャンペーンは基本的には否定しない。
ただ他社からの獲得に各社が腐心するあまり、市場が乱れている。かつての高額な月額よりはマシなものの、現状は理想から程遠い。だからこそ総務省も手を焼いているのだろう。
大手は解約手数料が封じられ、人間心理的に新規契約手数料の設定も難しく、そこにキャンペーン価格となると、割安なものが多く現れる。これ自体はいい。だが端末分離の割引2万円上限もあり、手続きや仕組みがどうしても煩雑にならざるを得ない。
これにより、受益者はリテラシ層に限定されがちだ。ただリテラシも一筋縄ではなく、イナゴがたくさんいる。これが市場に蝗害を起こしている。
povoなどの人気は嬉しいかもだが、転出に0円組が多いであろうことを加味すれば、利益arpuへの繋がりは希薄だ。これが三木谷がぶっちゃけ困るといった部分だろう。
実際に受付体制を強化したとのことだが、それはコストの増加を意味する。利益率的にはむしろマイナスだ。もちろん宣伝効果のプラスもあるものの。
ゆえに結局は業界全体として、公害の蝗害対策を連携的に行うべきだろう。
こうした盛れるKPIはリテラシ層、若い男性に多そうに思える。これまでの転出入回数も多そうだ。
単に獲得数をKPIとして見るだけでなく、流入者の世代分析で手続きに苦手であろう高齢者らも取り込めているかといった視点も必要だ。特に既存顧客の少ない大手以外の楽天やMVNO事業者は。逆に大手3社はドル箱顧客を逃すことになりかねないので、そうなればもっと囲い込みを強化して。。
市場の健全化に繋がっていくのではないだろうか。