以下、広く同意なので、まとめてみた。もちろん省庁により程度の差はあるが。
最近、政府に「事業者を育てる」気があるのか、本当に疑問を感じる（私は最近の政府にとても怒っています）。何のための（誰のための）改革なのですか。どのような事業者が電気事業を担うべきなのですか。政府は、どのようなビジョンを持って、市場改革と言っているのですか。
— 松尾 豪 (@gomatsuo) 2022年4月21日
最近、政府、官僚の民間への働きかけとして、強く最も印象的なのは総務省だ。菅前総理の肝いりから、今も携帯端末の周波数対応問題まで尾を引く。
この一連の流れは決して悪くないし、ahamoなどのサービスも生まれて、実際に携帯料金が安くなった印象はある。ただ全体的に過干渉で急いている、極左的印象も否めない。
それだけならまだしも、全体的に職権乱用にも思える。総務省やその他の省庁は、例えば他には国交省と鉄道は、公共性の高い事業は免許等で手綱を握っている。
裏を返せば、実務は民間に任せている。これは福沢諭吉や渋沢栄一の経済観からも続くものがあるように思う。かの有名な学問のすゝめの現代語訳第5編から引用する。
この間、政府の義務は、もっぱらその事業を妨げずに適宜行われるようにし、人心の向かうところを察して、これを保護するだけである。文明を行うのは、民間の人民であり、それを保護するのが政府である。
そこで彼らの論だが、基本的に政府は実務に口出しすべきでないと説かれている。過干渉と書いたが、過保護とも言える。
力学構造として免許を正当に活用するくらいに留めるべきだ。
当然だ。当初からそういう設計であるわけだ。政府が舵取りをしてしまえば、民間としての自由も競争もないし、社会主義的な傾向も強まり、イデオロギーとして時代的に退廃する。ファシズム的だ。
自民党政権が保守的なのは選挙の結果でもあり仕方ないにしても、優秀であるはずの官僚がそれに忠実に従いすぎることもないだろう。
しかし。。
ここのところ、様々な省庁で不祥事に事欠かない。民間企業においても同様で、最近でいえばSMBC日興証券の株の価格操作の事件もそうだが、ズルをして得をする構図が続くのは非常にまずい。真面目にやるのがバカになり、社会が歪むからだ。
そのため司法か検察かの監視の強化も必要なのかもしれない。全体的に成長が鈍化、むしろマイナスのような状況において、これは予想以上に身近に起こっていて顕在化していないだけにすぎない可能性もある。
これは一見すると先の政府の制限の文脈と矛盾するが、政府自身の態度、能動/受動に違いがある。
また天下りや金融事件は極めて黒い問題だが、鉄道赤字や通信費の高騰はそれほど黒いわけではない。
特に例えば後者は2万円の端末値引きを「省令」で規定している。内輪で決めたルールであり、業界・市場や国会・国民の同意が十分に得られたかそもそも疑問がある。これは以前から指摘されている。
同様の傾向は最近強まっている。
国会の審議を経ない閣議決定が多い。国会がねじれているわけでもないのだから、もっと丁寧に議論すべきではないだろうか。
これらの根本的な原因として、行政の傲慢さがあり、当事者意識を持たねばならないという誤った正義感があると考えられる。
政府は色々やってくれているが、ありがた迷惑という場面も往々にしてあるわけだ。
政党の観点をさらに加えれば、コロナの各種給付金を始めとした票集めに直接的なインセンティブが働くバラマキ政策も危険に見える。
Brexit、トランプ、直近の仏大統領選、各国極右化ポピュリズムの台頭に悩まされている。
幸いゾーニングによる炎上で、ネットは自民党に懐疑的な声も大きいが、あくまでネットの主に若い意見であり、実際の投票はオフラインの高齢者にひっくり返される点も注意が必要そうだ。
ポピュリズムとは 移民排斥や「バラマキ」台頭: 日本経済新聞
ところで全く違う話題になるが、政治的要素として以下のニュースも気になった。
最初に聞いた印象は単純な気持ち悪さだった。指摘されているように会社で制御できない数値は扱うべきではないだろう。
意図的に操作しようと思ったら、採用時に子供の数が影響する可能性も出てくるかもしれない。あるいは子なしや未婚の女性を遠回しに解雇しようとするのだろうか。
またもっとマクロな仮定として、収入と子ども数にM字カーブがありそうだ。
すなわち高所得者と低所得者で子供が多く、中間層が少ないという仮定だ。商社勤めの女は一般的に高所得者に分類されるだろう。そういう人はホワイトな職場で、シッター等を雇う経済的余裕も比較的優位だろう。
反対に低所得者、いわゆる高卒もギャル的な人が教育費を相対的に軽視(悪いことではない)して、子供を生みがちな印象がある。また地方は物価も安いし、実家を活用できることも多いだろう。
高卒で社会に出たのが早い分、出産期には経済的にも一時的に優位性もある。
残された中間層は、いわゆる低学歴な大卒でブラック、低賃金、上京一人暮らしであれば家賃などの物価の負担も大きい。
こうしたマスの母集団を主観的に仮定すると、中間層が出生率を下げてそうだが、当該の会社はそこを環境的に避けられる。
これが背後に存在しそうなバイアスだ。統計において、この考察こそが最も肝要である。
類似して、そもそも標本数が少ない単一の会社において、集計する指標ではないとの指摘もあった。確かにこれは統計的な指標であるが、かなりニッチで特殊なので扱いに注意すべきなのは間違いない。
むしろSDGs、多様性などへの取り組みにおいて、文化的に先進的な企業としては、割りと致命的なミスだったように思われる。
最近は育休などを始め、夫側の視点も重視される中、合計特殊出生率がこれを考慮できないのも残念だ。
せめて男側にも検討があれば、女性従業員の不快感も和らげられたかもしれない。扶養子ども数とかがありそうだが、国全体として整備が遅れており比較しにくいが、そこまでやっていれば及第点だっただろうか。
そもそも会社で合計特殊出生率を使うなという話に帰着するが。
もし弊社でやられて職場で話題になったら(それ自体がハラスメントチックだが)、セクハラ、マタハラそのものの注意やポリコレ的配慮、上記のような考察で心と頭が無駄に疲れてしまいそうだ。
総括すると、これも女性を管理している人事？の傲慢とまではいかずとも慢心が根本的な原因に思える。
職場の女性をリスペクトする気持ちがあれば、公表には踏み切らなかっただろうし、あるいはもう少しいい内容にできたかもしれない。そもそも同社の女性でこれを発表前に確認した人はいたのだろうか。複数いれば、違和感に気づけたように思える。
そうした観点において、多様性の重要性を再実感するし、伊藤忠が思いの外、組織的に多様性の視点で後進的な可能性も示唆された。
