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高専から駅弁大学から東工大を経て大企業へ 浅く広い趣味とかキャリアの日記を

リバタリアン

政治経済 本

過去のリバタリアニズムに関する個人的所見はこちらなどに

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不道徳な経済学 転売屋は社会に役立つ （ハヤカワ文庫NF） [ ウォルター・ブロック ]

不道徳な経済学 転売屋は社会に役立つ （ハヤカワ文庫NF） [ ウォルター・ブロック ]

 

転売

最近もこれらで転売などが問題視されている。

高額転売防止へ、チケット販売にマイナカード活用…購入・入場時に本人確認 - ライブドアニュース

 

携帯4社、「1円スマホ」規制へ統一ルール整備提案: 日本経済新聞

 

しかしこれらはリバタリアン的原則に当てはめればナンセンスとされ、これは冒頭の書籍に詳述されている。

断っておくと、私は転売行為は擁護しているものの、実態的な経済活動として関わってはいない。出品も購入もしていない。私自身の経済合理性の判断から。コスパが妥当であれば購入することもあるかもしれないが。

 

そもそもいわゆる転売ヤーはなぜこんなに忌み嫌われてしまうのだろう？自由経済活動をしているだけなのに。

 

おそらく根本的には日本人に特有の嫌儲意識がありそうだ。転売のイメージとして、主に消費者側からマージンをとって不正に稼いでいる印象を持たれてしまっている。

とはいえ、これは上記のNHKの記事にもあるように、ある意味事業運営を行う上で在庫リスクなども伴った一般的な経済活動と同等だ。

しかしこれは書籍においても経済学上で論破されるような内容である。

 

あるいは表面的には禁止・非推奨されている不道徳感によるものだろうか。それこそ同書の得意とするテーマである。

 

そもそもある個人が転売から身を引こうとしても、転売で儲かる構造がある環境である以上、別の個人がその穴を埋めるように新規参入するか、既存の別個人が事業拡大するに過ぎない。

すなわち前提となるゲーム構造を変えなければ意味はない。

スマホ転売問題はいつまで経っても解決しないことがこれを証明している。

 

ゆえにこそ、経済活動を適正化したいなら、下流というよりも上流を改革した方が案外簡単なはずだ。

ライブチケットやモノとしての数量限定品において需要が高いのであれば、やはり本質に立ち返って値段を上げるしかない。

その意味でメーカー希望小売価格といった仕組みも、ECなどで情報化が進む中、構造転換も検討される。

これで実際SonyはPS5を爆死させてしまったわけだし。

 

あるいは規制緩和して卸と小売のその先の商流を作ることを認めてもいい。

これはあるある話で、規制強化が有効に見えるときは逆に規制緩和がよかったりするパラドックスだ。

行動経済学的な不合理性にも親しい。

リバタリアン的にはアナーキーに近いのでこの方向しか認めたくないが、逆に緩和推奨局面で強化が有効なこともしばしばだ。

【補足】経済学で考えるPS5転売問題【VOICEROID解説】 - ニコニコ動画

 

スマホ小売

それでもスマホ販売の問題は難しく見えるが、大手キャリアが代理店の元締めとして主に通信プランの契約ノルマのKPIを引いていることが波及した影響だろうから、ここを解消するのが無難そうだ。

しかしこのKPIも初回の断面にすぎない。転売屋は経済合理性を考慮すればすぐに解約しているだろう。ここが既存契約者の支払い分の新規獲得原資が食われることで問題視されていると言える。

であれば獲得数のKPIでなく継続率CVRとのクロスをノルマにすれば抑制できないだろうか。あるいはもっと単純にその代理店が流入となった契約に対する経時的な月額料のマージンを、キャリアが代理店に支払えばいいだろう。

例えば、A代理店でキャリアBの月額3000円プランの購入したCさんの契約に対し、キャリアBは毎月Cさんの月額料に対する1%の30円/月/人をA代理店に支払う

Cさんが2年契約継続すれば、A代理店は720円/人の収入になる

Cさんがいわゆる転売ヤーで2ヶ月で解約すれば、A代理店は60円/人の収入になる。

この差額がA代理店に業務適正化のインセンティブとして経済的に働かないだろうか。

 

一見、キャリアが代理店よりも弱い、立場の逆転のように見え、既存の産業構造としては血を伴うようで受け入れ難そうだが、これで悪質代理店を取り除ければ、残された事業者と契約者らにとっては三方良しではなかろうか。

 

そもそも新規獲得数をKPIとするのは成長途中の業界でのみ有効で、携帯契約がほぼ浸透した今日においてはやはり不釣り合いなインセンティブ設定と言える。

例のようになれば、新規獲得と継続の重みが同等となり、苛烈で不毛な新規獲得競争がなくなる。これにより手数料による収益を原資とした継続のための施策が代理店独自で生まれることも考えられる。

例えばOMO的にキャリアそのものと別でオフラインの接触点を持つゆえに、より親身な端末操作関連のサポートや高齢者見守り的なサービス、あるいはまったく別の業界との全く新しいサービスミックスなど。

 

とはいえ、ある意味理想としては既に事業者で想定済みPoC済みの方が産業界やひいてや日本の未来は明るい。

根本的な転換のため業界間のコンセンサスが必要で、記事中の勉強会的な展開に至っているものと希望的に捉えたい。

 

少子化

「まず結婚」が招く少子化 北欧は婚外子5割、支援平等: 日本経済新聞

至極妥当な話だ。

日本の古い価値観では結婚の先に出生があり、でき婚は恥ずべきこと、子供がいるのに親が結婚していないのは子供が可哀想という偏見が強い。

家族の過度なモデル化と世間体という日本的文化の悪癖の蠱毒だ。

 

少子化問題において本来初婚年齢や結婚率は独立した問題だ。

思考停止した道徳観を一旦かなぐり捨てて、出生数増加のみを指標として本気で制度設計に取り組んではどうだろうか。

子育て支援に関する補助金もよくわからん収入基準が設けられ複雑で、蚊帳の外から見ていてもカオスだ。

夫妻ともに最初のパートナーとは結婚しなかったが「法律婚はさして重要ではなかった」（クリスティーネさん）。子供に関する手当や保育サービスは家族形態と関係なく受けられるためだ。

 

リバタリアン的に分配施策はそもそもがナンセンスだが、やるならもっとシンプルに金持ちだろうと配ればいい。

別に国家は貧乏人の子供を欲しているわけではないのに、そういう制度に見えるようになっている。

経済性だけで考えれば、年収1億円のような経済強者が10人とか生んだ方が効率が良さそうだ。

最もこれは高収入が夫側というリベラルガン無視の想定だが、さすがにバリキャリ女性もこんなに生んでいては仕事は厳しかろう、そもそもカップル観も同じくナンセンスで、別に一夫多妻や逆を認めてもいいだろう。

 

恋愛

むしろこれだけ少子化が本格的に問題なら、こういうタブーを直視しなければならない。

私見だが恋愛市場というのも自由市場化により自由経済市場と極めて似てきている。

かつてはお見合いなどでいい具合(?)に1:1で落ち着いていたが、最近は市場から見捨てられた怨嗟の声も高まっている。

 

補助金に似た話に戻るが、配偶者特別控除も古くてナンセンスすぎる。

パワーカップルはもはや経済的に結婚するメリットがよくわからないし、パートのおばさんらやそれに支えられた産業界も不幸を被っている。

 

結婚後の夫婦の財産管理は既に多様だし、ここを法制化しようとするのも変な話だ。

結局、恋愛においては一般にゴールとされる結婚が意味不明で旧態依然としているせいで、その前段階の恋愛も不自然さが拭えなくはなっていないだろうか。

もちろん恋愛強者らは勝手に自由に人生最高のパートナーを見つければいいと思うが。

 

最近、職場の飲み会でアラサーの先輩方らとやはりそういう話になったが、こうした軸を持っているので正直なんとも不快感があった。

異性愛者ではあるものの、そもそもアセクシャル的だし。

もちろんそんなこと言ったら寒いので、それなりに話は合わせようとするが、この場でマイノリティの気持ちがわかったような気がした。

 

補助金漬け

 

コロナは補助金漬けをさらに強化したが、自由経済市場の信者としては悲しいことこの上ない。

補助金によって市場が歪められてしまう。死すべきが死せずである。新陳代謝が止まってしまう。

 

例えば飲食店が軒並み悪化したが、そこにはもちろん色があった。

元から悪かったものから退場していく。望ましい。

飲食店が減ればビルオーナーも潰れられるよりはマシと家賃を下げたり、別業界が育つ空間、土壌になる。

そもそも参入コストが低い業界なわけだし、一時的に多死しても経済が上向けば多産になるはずだった。

 

最近は政治というか選挙もバラマキの金銭的インセンティブが唆されている印象なのが残念だ。

 

情報公開

岸田首相は、四半期開示の任意化が、家計資産の「貯蓄から投資へ」の政策に逆行すると認識すべきだ。

［社説］四半期開示の任意化には断固反対する: 日本経済新聞

これには賛同。

特に株価の市場において企業の財務情報は非常に重要である。

ここが硬直化するのは由々しい。

 

ガバナンスウォッシュをする連中を信用して、金をかける投資ができるか。

 

最近は各種BIツールによるダッシュボードなんかもあるから、むしろこれらを活用することにより、四半期ごとに留まらない断続的な情報公開すら可能だ。

もちろん今やっているセールは前年比120%の売上と公開されては、消費者的にもやや気持ち悪いので多少の時差は設けてもいいだろうが。

あるいは財務的にどちらにつけるか決めの問題の処理もあるだろう。

 

とはいえ、社員らは特に役員はそうしたライブの情報で経済活動できているのに、外部にはこれを閉じるとはどういう道理なのか理解ができない。

書類を作るのが手間がかかるなら、それこそBIツールに統合したり出口の設計を変えれば十分ではないか。